日本（現地情報）
一般的な募集スキル
日本においても外国籍人材の活用が進んできました。但し英語の普及率はいまだ低く、「日本語で仕事上のやり取りができること」を必須要件としている企業も多くあります。また、「ひとつの会社に長く勤めるのが良い」という感覚は特に年長者には根強く残っています。そのため転職回数が多い方が転職市場で評価されないこともあります。
語学力
| 日本語 (母国帰国就労) | 中国・台湾など漢字圏のバックグラウンドを持つ方の場合、日本語人材の母数が多いため、日本語能力試験N1レベルの日本語を身につけていることが就職の必須要件となります。 東南アジア、欧米等のバックグラウンドの場合は、N2レベルからニーズがあり、理系・エンジニアといった専門知識を要するポジションの場合、日本語能力が問われないこともあります。 |
|---|---|
| 英語 (母国帰国就労) | 母語・日本語に加えて英語力があれば、活躍の場は広がります。 |
求められる人物像
| 日本人帰国就労 | 基本の英語スキルに加え、多文化の理解、多国籍のチームをまとめるリーダーシップが求められます。 |
|---|---|
| 外国人日本採用 | 日本の商習慣への理解を重視するケースがあります。 海外営業ポジションの場合、母国のマーケット開拓に必要な情報収集力と分析力が求められます。 |
一般的な待遇（パソナグローバル取扱いの求人の場合）
給与
基本的に、給与は月収ベースで提示されます。
| 職種 | 平均給与 |
|---|---|
| 営業 | 20万円～50万円 |
| 事務系 | 18万円～35万円 |
| カスタマーサービス | 18万円～35万円 |
| 技術者 | 20万円～60万円 |
| 管理職 | 35万円～80万円 |
※経歴やお持ちのスキル、募集企業などにより異なります。
ボーナス
0～6ヶ月 (企業業績や本人実績による)
諸手当
都市部では、通勤手当として電車やバスの通勤定期券代が支給されるのが一般的です。
郊外において車通勤の場合は、ガソリン代の支給があります。
その他、企業により住宅手当、家族手当、資格手当、役職手当などがあります。
同居する扶養家族の有無や、世帯主かどうかを手当の支給基準にしているケースも多くあります。
生活情報
住宅
東京23区では、1ルームタイプで6.5～13万円/月、2DKタイプ9～25万円/月くらいが相場です。
古い建物では相場よりだいぶ安いこともあります。ベッドや冷蔵庫テレビなどの家具はついていないのが一般的です。
入居時に家賃2か月分のほか、デポジット0～2ヶ月分が必要になることもあります。
短期間の滞在であれば、家具付サービスアパートメントが便利でしょう。
通勤
東京都心では電車での移動が一般的です(JR 初乗り140円)。
自宅から最寄り駅まで自転車を使い、駅に自転車を置いて通勤する人もいます。自転車置き場も有料で1日100円程度です。
郊外の工場エリアでは自宅から私用車で通勤する人も多く、会社によっては朝夕に駅と工場を往復する送迎バスがでることもあります。
通勤でタクシーを使う人はあまりいませんが、初乗りは400円位です。
医療
薬局で購入できる薬は種類が限られているため、風邪がひどい場合には、クリニックで受診するのがお勧めです。
社会保険で医療費・薬代の本人負担が低く（通常、３割負担）なりますので、保険証を忘れずに持参しましょう。
英語(またはご自身の母語)が通じるクリニックを日ごろから確認しておくと良いでしょう。
東京での生活費例
【月収20万円の収入の場合】
| 項目 | 支出 |
|---|---|
| 住居費 | 70,000円 |
| 光熱費 | 12,000円 |
| 食費 | 35,000円 |
| 通信費(スマホ) | 7,000円 |
| 交際費(飲み会など) | 30,000円 |
| 雑費(衛生用品など) | 3,000円 |
| 衣服 | 20,000円 |
| 残 | 23,000円 |
日本の就労ビザ(在留資格)申請方法
「査証(ビザ)」と「在留資格」について
日本に在住する外国人＝就労できる、とは限りません。外国人は「出入国管理及び難民認定法」に基づき、日本で行うことのできる活動、または日本に在留する身分又は地位を示した資格を入国時に与えられています。これを「在留資格」といいます。この「在留資格」が就労できる資格かどうか、がポイントとなります。なお、「査証（ビザ）」と「在留資格」を混同して呼ぶことがよくありますが、この２つは異なるものとなりますので、注意が必要です。ちなみに査証（ビザ）は、日本に入国しようとする外国人の入国及び滞在が差し支えないことの判断を示すものとなります。パソナグローバルで紹介するお仕事の範囲は、「技術・人文知識・国際業務」にあたる業務が大半を占めます。
（1）在留資格の種類
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技術、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 全29種類
詳細は以下サイトで確認ください。
（2）就労滞在に必要な手続き
在留資格の手続き
| （1）留学生の場合 | 入国管理局に資料を提出します。 ※原則、在留資格の手続きは、外国人本人が、本人の居住地を管轄する地方入国管理局・支局・出張所に出向き、行う必要があります。 外国人側では受入先企業からの指示に従い必要書類を揃えます。 ・履歴書 ・卒業証明書 ・顔写真 などが必要になります。 詳細は、法務省の下記サイトをご確認ください。 https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_3_procedure_index.html 在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請における必要書類（「技術・人文知識・国際業務」の場合）： http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00093.html |
|---|---|
| （2）転職者の場合 | 転職後も現在保有している在留資格で就労できる場合には、特に必要な手続きはありません。しかし、「就労資格証明書」を取得しておくことにより、転職先において就労する資格があるのか、確実に確認することができます。 ※ただし、転職先での職務が現在保有している在留資格で認められる活動の範囲内でない場合には、在留資格変更許可申請が必要となります。 |
| （3）海外在住人材の場合 | 在留資格認定証明書交付申請手続きが必要となります。
まず、日本にある受入先企業が入国管理局へ出向き、在留資格認定証明書交付申請を行います。申請にあたっては、履歴書、卒業証明書、パスポートコピー等が必要となりますので、受入先企業からの指示に従い必要書類を揃えましょう。
詳細は、法務省の下記サイトをご確認ください。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html |
誰が申請するのか?
受入企業の人事担当者が 弁護士又は行政書士に委託して申請手続きを行う場合と、外国人本人が申請手続きを行う場合があり、
受入れ企業の方針や規定によって変わってきます。
ご自身で手続きを始める前に、会社の人事担当者に確認しましょう。
所要時間
在留資格認定証明申請の場合は、２～３か月程度、在留資格変更申請の場合、申請日から数えて1ヶ月程度かかります。
※詳細は政策により随時変更されますので、最新の情報については必ず所轄の入国管理局へ直接ご確認下さい。
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