インドネシア（現地情報）
一般的な募集スキル
新卒でもポジションがありますが、語学力は必須です。職種にもよりますが、ビジネスレベルのインドネシア語または英語は必須です。 日本人の場合は営業職、インドネシア人の場合は経理や人事、総務等アドミ関係で高いニーズがあります。 日系企業や日本での就業、留学経験は歓迎されています。
尚、新卒でも応募ポジションがありますが、語学力は必須です。（※ビザについては確認が必要）
語学力
| インドネシア語 | インドネシア語が可能であれば、日系企業全てのポジションにおいて有利。電話応対等、インドネシア語が必要である場合が多く、ある程度の知識は必要。 インドネシア語を社内で公用語としている企業もある。 |
|---|---|
| 英語 | ほとんどの企業において英語は必須。英語はビジネス上非常に普及しており、コミュニケーション・ビジネスレベル以上ないとポジションは少ない。 英語ができれば、日本人、インドネシア人どちらにとってもポジションは多くある。 |
| 日本語 | 日本語は日系企業において尚可で募集される事が多い。 |
求められる人物像
| 日本人現地採用 | 語学力、他文化を受け入れる柔軟性、急な変化に対応できる適応力等が求められます。また、一人で担う役割が幅広い為、さまざまな分野の仕事にチャレンジできる精神力も同様に求められます。 |
|---|---|
| 母国帰国就労 | 日本で留学経験後、帰国就労するインドネシア人は日系企業におけるすべてのポジション(営業系から経理人事総務等全て)でニーズがあります。特に語学力の高さや日本特有の文化に対する理解が求められています。 |
一般的な待遇
<日本人現地採用の場合>
給与
| 職種 | 平均給与 |
|---|---|
| 営業 | IDR 20,000,000 ～IDR 35,000,000 |
| 事務系 | IDR 20,000,000 ～IDR 30,000,000 |
| 技術者 | IDR 25,000,000 ～IDR 35,000,000 |
| 管理職 | IDR 30,000,000 ～IDR 50,000,000 |
ボーナス
0～2ヶ月 (会社の業種、規模、業績等により差があります)
諸手当
後述の生活情報にもある通り、日本人採用に関しては、住宅は会社からの支給となるケース、金額補助があるケースが多いです。インドネシア人手当てとして支給されるのは・食事手当て:IDR 20,000/day程度 ・交通手当:IDR 20,000/day程度 が上げられます。通勤は、会社が送迎を手配するケースも多いです。 その他、インドネシア国で定められている保険（BPJS）は企業側で手続きをします。赴任時航空券、年に1回の帰国費用や民間医療保険などの各種手当は、企業によって異なるため、確認が必要です。
所得税
源泉徴収で、外国人の個人所得税は グロス所得の20%となっています。
生活情報
住宅
平均的な給与の場合は企業側で住宅負担しているケースが多いです。インドネシアで日本人が住居を借りる場合は、基本、家賃支払いが1年契約分以上前払いとなりますので家賃を自分で負担することが難しい現状があります。
通勤
通勤に関しては、ドライバーの車で通うケースがほとんどです。まれにタクシーでの通勤(通勤手当に含む)、という通勤方法もあります。決められた時間以外は残業代がついてきます。
医療
日本語または英語が使える病院もいくつかあり、1回の診察料は5000円～10000円ほどです。
日本人現地採用者生活費例
営業職 30代女性 月収 IDR 25,000,000の場合
| 給与総額 | IDR 25,000,000 |
|---|---|
| 住居費 | IDR 10,000,000 |
| 光熱費 | IDR 1,000,000 |
| 食費 | IDR 5,000,000 |
| 交通費 | IDR 4,000,000 |
| 交際費 | IDR 4,000,000 |
| 雑費 | IDR 1,000,000 |
※日本食スーパーでの食品や生活用品購入、レストラン等単価が高い
インドネシアの就労ビザ申請方法
投資調整庁第5号の規則として、駐在員事務所、商事駐在員事務所、PT（法人）にて、各ポジションの滞在ビザ、就労ビザを取得申請する場合、大学証明書と3年～10年以上の職歴が必要となっており（各ポジションによる）、職歴が無い方や60歳以上の就労許可取得は難しい傾向です。
（1）査証の種類
- 到着ビザ / visa on Arrival（30日間）
- 通過ビザ / Transit Visa（14日間）
- シングルビザ / Visit Visa（30/60日間）
- マルチプルビザ / Multiple Visit Visa（60日間）
- 一時滞在ビザ / Limited Stay Visa（24ヶ月）
- 高齢者一時滞在ビザ / Retirement Visa（12ヶ月）
- 取材撮影ビザ / Journnalist Visa
- 外交公用ビザ / Diplomatic・Official Visa
（2）就労滞在に必要な手続き (日本で日本国籍者が行う場合)
就労には「一時滞在ビザ」の取得が必要です。
渡航前
インドネシア現地の雇用元企業が、赴任者の「一時滞在ビザ」の発給許可を現地当局に申請。現地で許可の連絡を受けたら、赴任者が在日インドネシア公館で「一時滞在ビザ」の申請手続きを行う。
必要書類
- パスポート (残存18ヶ月以上で査証ページの空白が連続3ページ以上)
- パスポートのカラーコピー全頁 データ面 (A4)
- 申請書 申請時に窓口にて配布（インドネシア住所も必要）
- 英文経歴書 申請時に窓口にて配布
- 証明写真 カラー (3ヶ月以内に撮影)1枚
- 英文推薦状 (コピー不可) / 招聘状 (コピー不可)
- 往復航空券コピー (Eチケット可)
- 査証発給許可 ジャカルタ入国管理局よりの許可 (コピー可)
- 英文の卒業証明書のコピー（最終卒業校で取得）
渡航後
赴任者渡航前に雇用元企業が「就労許可証：IMTA」「暫定居住許可:KITAS」を申請。 赴任者は入国後すぐに入国管理事務所に出頭し、KITASの手続きを行って就労が可能となります。
※詳細はインドネシア国就労政策により随時変更されますので、最新の情報については必ず各政府機関へ直接お問い合わせ下さい。
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