中国（現地情報）
一般的な募集スキル
中国現地の日系企業では、規模の大きな企業は限られており社内に教育・研修制度が整っていない場合が多く、OJTを通して教育を行う企業も見られます。そのため、経験のある人材や自ら積極的に動ける人材が求められています。重要顧客や日本本社とのやりとりのある仕事を任されることも多く、業務経験だけでなく日本人としてのマナーや仕事の進め方を理解・実践できることが必要とされます。語学力に関しては、英語よりも中国語が重視されます。社内中国人スタッフとの交流ができるレベル(一般的に新漢語水平試験5級程度)が必要となるケースが多いです。
語学力
| 中国語 | 新漢語水平試験(HSK)5級以上又は漢語水平試験(HSK)6級以上 中国語を用いて広範囲の話題について会話ができ、中国語を母国語とする相手と比較的流暢にコミュニケーションをとることができることが求められます。 |
|---|---|
| 英語 | 一般的に英語の能力は求められない場合が多いが、海外の顧客や海外の関連会社とのやり取りのため英語のコミュニケーション能力を求める企業も増えています。 |
求められる人物像
| 日本人現地採用 | 2年以上の職務経験があり(ビザ取得のため)、日本式の仕事のマナーや進め方を理解している。中国語ができ、中国語のできない駐在員とローカルスタッフの潤滑油になれる人材が求められています。 |
|---|
一般的な待遇
<日本人現地採用の場合>
給与
| 職種 | 平均給与 |
|---|---|
| 営業 | RMB15,000～(歩合給が加わる場合もあり) |
| 事務系 | RMB13,000～ |
| カスタマーサービス | RMB13,000～ |
| 技術者 | RMB17,000～ |
| 管理職 | RMB23,000～ |
ボーナス
0～2ヶ月(企業業績により格差あり)
諸手当
住宅手当は給与に含まれることが多い。ただし、郊外の工場勤務の場合には社用車(乗用車乗合や会社の交通手段)での送迎が行われるケースもあり。基本的に交通費、住宅手当、健康保険などの各種手当は、企業により異なるため、企業毎に確認が必要です。
所得税
中国での就労で得た所得は中国で納税しなければなりません。
所得税は各都市の税務局に毎月納税申告し企業の口座を通じて納税されます。外国人はRMB4,800まで税金が控除になります。個人所得税計算式は、(税込み所得金額-RMB4,800)×税率-速算控除額となります。
所得には海外手当、残業手当等の全てが含まれます。例えば、給料、手当など含めて所得総月額がRMB10,000の場合、(10,000-4,800)×20% – 555 =RMB485が、1ヵ月の所得税となります。税金が会社負担か、自己負担なのか契約前に確認することが必要です。
生活情報
上海
日系企業はすでに1万社を越え、中国のヘッドオフィスとして構えています。日本語可能なお店やサービスを提供する企業も多く、日本の食品・製品が手に入りやすい、生活に便利な都市です。
北京
日系企業の駐在員事務所・代表処が多い都市です。日本人の北京在住者は約1万人といわれ、北京オリンピックをきっかけに、市内の衛生やインフラ整備が整い、より安心して生活しやすい環境へと移り変わりました。
広州・深セン
日系製造メーカ(自動車・機械・電気電子等)が生産工場を構える都市です。香港・マカオにも程近く、中国とアジアの文化を併せ持った国際都市として、人気があります。
住宅
家賃相場は上海市内のワンルームでRMB6,000/月程度から、華南都市部では1ベッドでRMB 4,000/月程度からとなっています。郊外に出れば家賃はさらに安くなります。比較的新しい住居でも、ガス栓・水周りなどに問題があることもあり、家探しの際には信頼できる不動産や知り合いと探されることをおすすめします。
通勤
各都市の市内にオフィスがある場合、地下鉄で通勤ができます。またバスの路線も多くバスでの通勤も可能です。郊外の工場では、移動手段が限られており、会社のシャトルバスや送迎車がある企業もあります。
医療
上海には外国人向けのクリニックが複数あり、日本人医師や看護師が常駐している病院もあります。また海外傷害保険に加入していればキャッシュレスで診療可能なクリニックも多いです。地方では医療設備が充実していないところもあるので、外国人向けクリニック、または日本に帰国して診察を受ける方が無難と思われます。
食事
一般的な中国のレストランで食事をするのであれば衛生面は問題なく、そこまで高くないため日本と比べると食事代を抑えることも可能です。中華料理だけでなく、各国の料理を提供するレストランが多くあり、食事に飽きることはありません。日本食であれば、高くはなってしまいますが、日系企業の多い地域に多く見られます。ただし屋台などは衛生面で問題があることも多くおすすめできません。
日本人現地採用者生活費例
営業担当：月収 RMB15,000の場合
| 項目 | 支出 |
|---|---|
| 住居費 | RMB 6,000 |
| 光熱費 | RMB 400 |
| 食費 | RMB 3,000 |
| 交通費 | RMB 300 |
| 交際費 | RMB 2,000 |
| その他 | RMB 1,000 |
| 残 | RMB 2,300 |
中国の就労ビザ申請方法
「外国人在中国就業管理規定」により単純労働を目的とした中国への入国は規制されています。そのため、職歴のない外国人は就業ビザを取得できない傾向にあります。なお、近年就業者の年齢が60歳を超える場合は就業許可されない事例があり、注意が必要です。
（1）査証の種類
- 就業（Zビザ）
- 国際線乗務員（Cビザ）
- 永住（Dビザ）
- 非商業目的の訪問（Fビザ）
- トランジット（Gビザ）
- メディア（Jビザ）
- 商業目的の訪問（Mビザ）
- 観光（Lビザ）
- 留学・研修（Xビザ）
- 親戚訪問（Qビザ）
- 高級人材就労（Rビザ）
- 就労者等の家族（Sビザ）
（2）就労滞在に必要な手続き
中国で就労するには、「工作許可証」、「居留証」の取得が必要です。以前はノービザやFビザで入国後、Zビザに切り替えることが可能でしたが、現在では一旦中国から出国し就労ビザを申請する必要があります。
雇用企業が中国で行う手続き
- 外国人来華工作管理系統のサイトにて申請
- 必要書類のアップロード
- 上記書類の一次審査通過、書類を当局窓口へ提出
- 中華人民共和国工作許可通知をサイトからダウンロードし、中文英文両方をPDFにて本人へ送付
本人が行う手続き
- 卒業証明書・犯罪経歴証明書などの必要書類の入手
- 必要書類の認証
- 健康診断（外国人体格検査）の受診 ※中国入国後でも可/li>
- 必要書類一式を現地へ送付
- 中華人民共和国工作許可通知の受取
- 中国渡航後、公安局にて臨時宿泊登記表の取得
- 外国人工作許可の受取
- 居留証の受取
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